神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
一方で、５類への引下げは、一般の診療所で受診ができるのかなど、不安に思う県民も多いと思います。そこで、県民への周知をしっかりと行うとともに、誰もが適切な一般医療を受けられるよう、システムを構築することを求めます。 今後、コロナとの闘いの中で得た科学的知見や専門家の議論を踏まえ、コロナ禍の出口に向かって踏み出していくことを求めます。
一方で、５類への引下げは、一般の診療所で受診ができるのかなど、不安に思う県民も多いと思います。そこで、県民への周知をしっかりと行うとともに、誰もが適切な一般医療を受けられるよう、システムを構築することを求めます。 今後、コロナとの闘いの中で得た科学的知見や専門家の議論を踏まえ、コロナ禍の出口に向かって踏み出していくことを求めます。
◎萩原 感染症対策課長 罹患後症状を受診していただける医療機関についてですが、委員御指摘のとおり、身近な診療所で診ていただけることが、患者の方にとって最も利便性が高く、また、安心していただけるものと考えております。今後、県内医療機関を調査し、受診可能な医療機関を選定しましたら、その医療機関を一覧表にして公表させていただきます。
また、茨城県歯科医師会では、電話相談窓口を設置し、障害のある方が在宅歯科医療を受けられる歯科診療所の紹介等を行っているところです。 今後は、県におきましても、茨城県歯科医師会と連携し、障害の程度や口腔内の状況に応じた歯科治療や継続的な口腔管理のできる歯科診療所の情報を発信することにより、身近な地域でも歯科診療を受けることができるよう、取組を進めてまいります。
都議会公明党の令和二年第三回定例会代表質問での提案を受けて、都が令和二年度に実施をした医療実態調査によると、病院の二割から四割、診療所の一割から二割が、患者紹介できる医療機関がない、または分からないと回答するなど、連携が進んでいない状況が確認されています。 この調査結果を踏まえて、都は今年度、アレルギー疾患医療連携を進めるための検討を行っていくとのことですが、その状況について答弁を求めます。
このうち、例えば黒滝村では、村営「ふれあいバス」が高齢者の方を中心に村営診療所への通院や買物に利用されています。 今回の実証事業は、仮にバスがなく、通院や買物の移動支援を個別に行うこととした場合の行政負担を試算するものです。現在、関係者のご協力をいただきながら調査を進めているところでございます。
現在も、病院や診療所出産が多く、県による産科医療及び分娩に関する調査によりますと、助産所での分娩取扱件数は約1.2％と低く、誘発分娩や帝王切開など医療介入の出産が増え、自分の産みやすいスタイルや場所、家族に見守られながらの家庭的出産など、お産の在り方も様々で、自分で選択できることが望ましいと考えます。
また、５類となることにより、感染者は一般の診療所でも受診することができることになるわけですが、受入れ側の医療機関の対応や県民の医療費負担はどうなるのか、また、ワクチンの接種費用が有料となることが予想されることから、県民への接種の勧奨などをどのようにするのかといった問題があります。
あと、各地域の診療所、クリニックの先生方が自分たちのところで診られない、例えば広島大学病院とか県立広島病院に紹介するほどではないけれども、少ししっかりとした検査をしないといけないときにこのＪＲ広島病院に紹介して診てもらっているとのことです。
例えば平成20年に、私が就任して間もない頃、野の花診療所の徳永さんが来られまして、今御紹介いただいた碑文は多分当時、私が書いたものだと思いますが、ハンセン病患者に対するこういう過ちがあったこと、それを後世に残すべきだと考えている、県も協力してくれる気があるかという感じで来られたのですね。
中山間地域は、小学校がなくなり、銀行や農協も整理統合されて遠くなり、医療機関や診療所も廃業され、閉塞感の中で生活機能がたちまちにして失われている状況にあります。その上さらに、先ほどから知事から紹介もありましたように、県東部で住民の日常の食卓を支えてきたスーパー、トスクが９店舗全て８月にも閉店するという大変ショッキングなニュースがありました。
県では、本指針に基づき、上関町八島診療所及び上関町を管轄する柳井健康福祉センターに必要量の安定ヨウ素剤を備蓄しており、ＵＰＺ外については、国から求められていないことから備蓄を行っておりません。 ○副議長（二木健治君） 松岡総合企画部長。 〔総合企画部長 松岡正憲君登壇〕 ◎総合企画部長（松岡正憲君） 上関原発に関する御質問のうち、上関町への具体的支援についてのお尋ねにお答えします。
私事ではありますが、二年ほど前に息子が大きなけがをしたときも、夜間に対応してくれる病院を探し、休日・夜間救急診療所を含めて、何軒もの病院に電話をしましたが、救急対応をしていない、当直医が専門外だから対応できないなどと断られ、非常に困ったこともありました。医療提供力減弱に拍車がかかり、通常の救急医療対応が逼迫していると実感した次第です。
一部改正について ３０ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める 条例の一部改正について ３１ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 について ３２ 愛知県看護修学資金貸与条例の一部改正について ３３ 旅館業法施行条例の一部改正について ３４ 愛知県ふぐ取扱い規制条例の一部改正について ４７ あいち健康の森健康科学総合センター（診療所及
一部改正について ３０ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める 条例の一部改正について ３１ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 について ３２ 愛知県看護修学資金貸与条例の一部改正について ３３ 旅館業法施行条例の一部改正について ３４ 愛知県ふぐ取扱い規制条例の一部改正について ４７ あいち健康の森健康科学総合センター（診療所及
一般診療所は、一般診療のみ行ってきたところですが、今後はコロナも診ることができます。５類になって診察件数も増えることになるのか、どういう見解を持っていますか。 ◎角野 健康医療福祉部理事 本来、５類ですと、一般病棟はどこでも診ることになっていますので、コロナ病床はあえて確保する必要がなくなります。
医療機関などについては、例えば、近隣の自治体では、東京都や千葉県では、病院や有床診療所に対象を限定しておりますが、本県においては、健全な経営の維持を通じて、医療提供体制を維持するため、病院や有床診療所に加え、医科及び歯科の無床診療所、薬局のほか、助産所、施術所を含め、幅広く支援の対象とすることといたしました。
12月15日以降、ゾコーバの処方を希望する医療機関は、県を窓口としてゾコーバ登録センターへ登録を行うことで、病院や診療所にかかわらず、全ての医療機関が処方可能になった。なお、12月23日時点で548の医療機関から申請された。
全国保険団体連合会が実施したアンケート、全国4,747診療所が回答されていますが、その回答では、「運用する」は26％、「導入しない」、「できない」という回答も14％もあったそうです。 保険団体にお聞きすると、器械の導入に初期費用が50万円から数100万円、その後のメンテナンスなどの負担が大きいこと、また、マイナンバーカードを預かるリスクが高いことなどがあるそうです。
◎萩原 感染症対策課長 土日祝日と年末年始の対応については、12月初旬に県内各医療機関、診療所に開設の依頼をしているところで、現在、開設いただける医療機関を取りまとめている状況です。一定、開設の申込みもいただいており、今後も引き続き申込みをいただき、開設の支援に取り組んでいきます。
また、外来医療体制のさらなる強化、拡充を図るため、医師等の感染による診療所等の休診に備えた補償制度の掛金補助や、年末年始期間に発熱患者の外来診療を行った医療機関に対する協力金の支給に加え、医療機関に対して個別に丁寧な説明を行うなど、発熱外来の拡充に向けた取組を進めています。